不動産お悩み相談！

父親から相続した築８年程の比較的新しい住戸数３０室の賃貸マンション１棟を、兄弟で所有しますが、銀行からの借り入れ比率が高く、今後、発生する可能性が高い様々なリスクに対処出来ません。本来、収益不動産の運営は不動産投資ファンドの如く数棟から十数棟...

一戸建ての住宅として長年賃貸し続けておりましたが、賃借人が無断で又貸しをし、その後、賃借人が死亡した結果、法的に権利のない人間が賃料も払わず不法に占拠し続ける事になり、所有者様も遠方にお住いの関係から、管理が行き届かず長年放置しておりました。

国道１号線とＪＲに挟まれた一郭の奥まった袋地の所有者様からのご相談で、老後を田舎で暮らしたいとの希望から売却の依頼を受けましたが、公道に接してなく、他人の土地（囲繞地）を通行しておりますので、行政からは再建築の許可は下りません。よって単体では..

遺産分割の必要から相続人９名様から土地の売却を依頼され、土地上に存在する二名の借地権者様と一名の借家人様との間で話し合いをさせて頂きました。尚、一名の借地権者様はご高齢で認知症のため、記憶や理解や判断力が低下し、通常の生活を送ることが困難となり..

日本は2007年以降超高齢化社会に入ったと言われており、今後更に急激な高齢化が進み、2030年には3人に1人が65才以上、5人に1人が75才になるだろうと予測されております。その高齢者が当事者となる不動産取引に関する問題がクローズアップされておます。

裁判所による競売開始決定がなされますと、債務者様へ「担保不動産競売開始決定通知書」が届きます。管轄する裁判所にもよりますが、凡そ４ヶ月～６ヶ月後に期間入札に付されますが、この期間内であれば “任意売却” が可能です。

不動産には一目見ただけではわからない重大な “瑕疵・欠陥” が潜んでいる可能性があります。健康上の問題が発生するおそれのあるものや、大地震でなくとも倒壊する可能性のあるものなど様々なリスクが隠れているかも知れず、場合によっては住まわれている..

様々な問題を起こす恐れがある空き家を「特定空き家」と定義して、市町村による立ち入り調査や所有者に対する撤去や修繕の命令や勧告などができるようにしています。勧告を受けた物件は、固定資産税の優遇を受けられず税額が最大６倍となるほか、行政代執行..

“共有不動産” とは、一つの不動産を持ち分という割合で持ち合う状態を言います。その場合、単独で所有権を持っているのとは違い、大規模な増改築や売却をする場合には共有者様全員の同意が必要です。また、管理行為も持ち分価格の過半数によって決められます。

不動産の悩みの中でも筆頭に上がるのが “旧法上の借地権” の問題です。平成４年の借地借家法の改正で創設された定期借地権であれば、借地期間が満了したら必ず土地を返還する必要がございますが、旧法上の借地権の場合、地主様側に正当な理由が必要です。